①住宅ローンを借入する時の流れ

購入予算設定（資金計画）　→　銀行の選定（金利・団信など）　→　事前申込（借入枠の確認）　→　　銀行決定（住宅ローン開始）

購入予算を決めるときは、相場を知りつつも、さまざまなリスクや家計の状況を慎重に検討することが大切です。
一般的には、無理のない返済負担率は25％以下といわれていますが、返済負担率が高ければ将来的に返済が厳しくなる可能性があるため、返済負担率は低めに設定すると安心です。
住宅ローンは、銀行を中心に多くの金融機関で取り扱いがあります。ただ、借入先の金融機関によって金利や団信（団体信用生命保険）、諸費用などが異なるため、しっかりと比較したうえで、自分に合った住宅ローンを選ぶことが大切です。
住宅ローンの諸費用には、「取り扱い事務手数料（融資手数料／融資事務手数料）」「保証料」「団体信用生命保険料」「各種保険（火災保険料など）」などがあります。住宅ローン金利とあわせて諸費用もチェックしておくと安心です。

②銀行はいくらくらい貸してくれる？

金融機関が年収や職種・借入状況・預貯金・家族構成などに基づいて審査決定

借入額の試算方法としては年収の６～７倍又は年収に対する年間の返済額の割合で算出する方法があります。

年収倍率とは、住宅ローンで借入れる金額が、年収の何倍かを表す数値のことです。

一般的な倍率は、年収の5～7倍程度ですが、借入希望額、建物種別、借入年数、職業によって変動します。年々、物件価格が上昇していることもあり、年収倍率は増加傾向にあります。

③審査の金融機関で定めた基準とは？

年収・職種・勤続年数・社保/国保・借入の有無と額・過去の支払履歴

審査基準は利用する機関によって異なりますが、年齢・年収・勤務先・勤続年数・指定の保証会社で保証が受けられるか・過去にクレジットカードの返済遅延がないか等の調査が行われ、総合的に判断されるのが一般的です。

また、審査にあたっては以下のような書類の提出が必要です。

• 本人確認ができる書類（運転免許証・個人番号カードまたはパスポート等）
• 収入証明書類
• 銀行の通帳またはキャッシュカード 等
• ※審査を行う機関によって異なる場合があります

④住宅ローンの事前審査に通らないときとは？

・勤務先の安定性が低い・他社の借入がある・完済時の年齢が80歳を超えている・ 個人事業主かつ収入が不安定・返済に関する滞納歴がある・借入希望額が極端に多い 返済実績がない（スーパーホワイト）など

・個人事業主かつ収入が不安定

倒産の可能性が高い企業、自営業やフリーランスは融資が受けにくくなっています。
公務員とは真逆で定収入を確実に得られる見込みが低く、収入の上下変動が激しいと見なされるからです。

・返済に関する滞納歴がある
破産歴がある、または、カードやローンの返済ができなかったことがあるなど、いわゆる個人信用情報での事故歴がある人は住宅ローンを借りるのが非常に難しくなります。審査のときに金融機関は、過去の経歴もチェックします。借り入れだけではなく、携帯電話料金や税金の滞納歴なども調査される可能性が高く、滞納があった場合は審査の上で不利になることがあります。

・完済時の年齢が80歳を超えている
一般的には定年年齢を65歳としている会社が多く、退職後は収入が大幅に減少してしまう可能性があるからです。 無理のない返済計画を立てるためにも、住宅ローンは十分な収入が得られている間に完済するのが理想的です。 完済時の年齢制限と住宅ローンの契約期間から逆算し、会社を退職するまでに完済できるよう返済計画を立てるのが良いでしょう。